訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役会において役員の報酬等につき、適宜議論しております。
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、株主総会で決議された範囲内で2018年6月27日付取締役会決議により代表取締役会長金田保一に再一任し、役位、在任年数、職責および貢献度等を総合的に勘案し、個別の報酬額を決定しております。また、当事業年度の株式報酬に係る役員向け株式交付信託のポイントは、「株式交付規程」に基づき、2019年5月17日付取締役会決議により決定しております。
当事業年度の監査等委員である取締役の報酬額については、2018年6月27日付社外取締役が過半数を占める監査等委員会において、株主総会で決議された範囲内で監査等委員の協議により、個別の報酬額を決定しております。
また、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関しては、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会において役員向け株式交付信託に係る株式報酬制度を決議いただいております。当該決議の内容は信託期間4年間で金400百万円を上限とし、1事業年度当たり85,000ポイントを上限に決議いただいており、当該決議に係る株主総会終結後の当該定めに係る員数は4名であります。
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は固定報酬である「基本報酬(現金報酬)」及び「株式報酬(自社株報酬)」により構成されております。当該株式報酬は取締役会が定めた「株式交付規程」に基づき、対象取締役に対し、信託期間中の当社が定める所定の日に役位に応じたポイントを付与し、原則、取締役の退任時に付与されたポイント数に応じた当社株式が交付されるものとなっております。当該株式報酬制度は取締役の報酬と当社の株式価値が連動するものであり、中長期的には業績連動報酬と位置づけて考えられるものであります。
当社の社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬である「基本報酬(現金報酬)」のみで構成されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
			固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
	取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	125,939	101,511	―	24,428	4
	取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	13,095	13,095	―	―	1
	社外役員	8,478	8,478	―	―	2

(注) 1 2015年6月26日開催の第67回定時株主総会において取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいておりますが、2019年6月27日開催の第71回定時株主総会において取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額300百万円以内(ただし、使用人分給与及び株式報酬等の額は含まない。)と決議いただいております。
2 株式報酬については、役員向け株式交付信託として当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。なお、上記1とは別枠で2017年6月27日開催の第69回定時株主総会において決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。