有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社グループは、ステークホルダー及び当社グループ双方の観点から、優先して取り組むべき重要な課題を天馬のマテリアリティとして特定しました。
8つのマテリアリティと21の構成要素は中期経営計画とも密接に関連しており、これらに取り組むことで当社グループの目指す姿の実現と、社会課題の解決に貢献してまいります。
(天馬グループのマテリアリティ)

①気候変動への対応
当社グループは、2023年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、TCFDの提言に基づいた、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」の4項目に関する情報開示に取り組んでいます。当社グループは、「気候変動の緩和と適応」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして掲げ、気候変動対応の強化に努め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立に向けて、グループ全体で戦略的にサステナビリティ活動を推進していきます。
※TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連リスク及び機会について、「リスク・機会の識別」、「シナリオの作成」、「財務影響の測定」、「対応策の検討」の4つのプロセスによりシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析では、IEAなどの科学的知見に基づくレポートやパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオ及び温暖化が進行する4℃シナリオを選択し、2030年時点での財務影響を測定しました。
その結果、1.5℃シナリオにおける事業への影響では、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが進み、炭素税や排出量取引、プラスチック規制など、脱炭素に向けた政策が強化されることにより、原材料等の調達コストや電力等の操業コストが増加することが想定される一方、環境に配慮した低炭素製品等の販売機会が増加することが想定されます。
4℃シナリオにおける事業への影響では、気温上昇に対応するための空調設備等への投資や熱中症対策に係る費用の増加が想定されます。また、気象災害の激甚化による当社グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの寸断により操業が停止することが懸念されます。
シナリオ分析の結果は、当社グループの長期ビジョンや中期経営計画へ反映し、対応策の実行及び進捗状況のモニタリングを行うことにより、レジリエンスな戦略の構築を進めてまいります。
詳細につきましては、当社WEBサイトに掲載しております「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
https://www.tenmacorp.co.jp/sustainability/tcfd/
②人的資本、ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは、「人とプラスチックの調和した豊かな社会の実現」を長期ビジョンとして掲げ、事業の発展と進化を続け、全てのステークホルダーと共に成長の果実を享受することを目指す共に、従業員の成長と幸福を考え、ワクワクする働きがいのある会社へとなるよう環境づくりを進めています。
当社では競争力の源泉である「人財」の活躍を推進するため、多様な人財の登用に向けた取り組みを行っています
(ⅰ)ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループに関わるすべての人々の人権を尊重し、性別・年齢・国籍に関わらず全従業員が能力を発揮できる職場づくりに取り組んでおります。また、当社では女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりや有休休暇を取得しやすい職場環境への取り組みを推進しております。
(ア)実施策
(キャリア形成支援)
・多様なコースやキャリア選択が可能な人事制度の導入
・ライフステージ・ライフイベントの変化に対して相談、支援できる環境を整備
・育児休業からスムーズに復職するためのサポート体制の充実
(働き方改革の継続実施)
・テレワーク勤務等、ライフステージに応じた柔軟な働き方に関する制度の整備と拡充
・アニバーサリー休暇制度の創設などワークライフバランスの実現に向けた環境整備
(働きやすい職場環境)
・自動化推進による作業負荷軽減など、多様な人材が働きやすい職場環境を整備
・女性の活躍機会拡大を検討するワーキンググループを活用した意識改革の推進
・ストレスチェックの実施など社員が健康で快適に働ける環境を整備
(イ)実績
〇採用した女性労働者の比率(正社員)
2022年度の女性採用比率(正社員)は28.9%となっています。
〇2023年3月末時点での女性の平均勤続年数は対男性57.2%となっています。
〇有給休暇取得率
2022年9月(有給休暇付与基準日)までの1年間の有給休暇取得率は63.5%と前年の60.7%と比較しても増加傾向となっています。
(ⅱ)人材育成
(ア)人材育成の考え方
当社グループは、「多様な人財の活躍」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして掲げております。新たな価値を創出し持続的に企業価値を向上させていくためには、多様な人財が個々の能力を最大限に発揮し、すべての従業員が意欲と誇りを持っていきいきと働くことができる職場環境を整えるとともに、公平・公正な人事評価と人材育成を行うことが必要不可欠と考えています。組織風土の醸成や働きがいのある職場づくり、従業員の成長を支援する取り組みを推進し、企業が健全で持続的な経営を行うための基盤となる人材育成に取り組んでいます。
(イ)社内環境整備
当社グループでは、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、心身共に健康で安全に安心して働ける職場環境を構築し、ワクワクする働きがいのある会社へとなるよう職場の環境づくりに取り組んでいます。
(実施策及び取り組み)
■新人事制度の導入
・男女や国籍等に関わりなく活躍できる公正公平な人事評価が行われるように新人事制度を2023年4月から導入しています。
・グローバルで活躍出来る人材育成を行うと共に、ライフステージに応じた柔軟な働き方の選択を可能としています。
■教育
・従業員の成長を促進する階層別の研修や教育機会を提供しています。
・従業員が受講する通信教育に関わる費用を補助し、社員自身の学びをサポートしています。
■働き方の多様性
・従業員がワクワクして働くことが出来る職場を目指し、テレワーク勤務の実施やアニバーサリー休暇制度の創設など社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを行っています。