有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
当社グループは、ステークホルダー及び当社グループ双方の観点から、優先して取り組むべき重要な課題を天馬のマテリアリティとして特定しました。
8つのマテリアリティと21の構成要素は中期経営計画とも密接に関連しており、これらに取り組むことで当社グループの目指す姿の実現と、社会課題の解決に貢献してまいります。
(天馬グループのマテリアリティ)

①気候変動への対応
当社グループは、2023年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、TCFDの提言に基づいた、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」の4項目に関する情報開示に取り組んでいます。当社グループは、「気候変動の緩和と適応」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして掲げ、気候変動対応の強化に努め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立に向けて、グループ全体で戦略的にサステナビリティ活動を推進していきます。
※TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連リスク及び機会について、「リスク・機会の識別」、「シナリオの作成」、「財務影響の測定」、「対応策の検討」の4つのプロセスによりシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析では、IEAなどの科学的知見に基づくレポートやパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオ及び温暖化が進行する4℃シナリオを選択し、2030年時点での財務影響を測定しました。
その結果、1.5℃シナリオにおける事業への影響では、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが進み、炭素税や排出量取引、プラスチック規制など、脱炭素に向けた政策が強化されることにより、原材料等の調達コストや電力等の操業コストが増加することが想定される一方、環境に配慮した低炭素製品等の販売機会が増加することが想定されます。
4℃シナリオにおける事業への影響では、気温上昇に対応するための空調設備等への投資や熱中症対策に係る費用の増加が想定されます。また、気象災害の激甚化による当社グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの寸断により操業が停止することが懸念されます。
シナリオ分析の結果は、当社グループの長期ビジョンや中期経営計画へ反映し、対応策の実行及び進捗状況のモニタリングを行うことにより、レジリエンスな戦略の構築を進めてまいります。
詳細につきましては、当社WEBサイトに掲載しております「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
https://www.tenmacorp.co.jp/sustainability/tcfd/