国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の値下りといった好材料はありましたが、自動車生産台数の減少、住宅・耐久消費財の需要回復の遅れもあり、本格的な需要回復には至りませんでした。
これらの状況を受けて、当社グループは新規需要の掘り起こしや独自技術に基づいた付加価値の高い製品の開発・販売に注力すると共に、中長期的な利益創出を見据えた成長分野に対する重点的な設備投資を実施しました。その結果、国内売上高は、景気回復の遅れによる需要の減少や製品価格改定の影響により減少しました。海外売上高は、欧米・中国の販売が好調であったことや円安による外貨円換算額の増加もあり数量・金額ともに増加しました。一方、利益面では、国内事業は原料価格と販売価格の差であるスプレッドが概ね適正水準に回復したこと、償却方法の変更による減価償却費の減少もあり営業利益は大幅に改善しました。海外事業は販売が好調であったことや、原材料安、円安効果も収益に寄与し営業利益は大きく増加しました。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益は、新工場建設に伴う補助金収入301百万円を計上したことにより増加しました。特別損失は、在ドイツ欧州孫会社の事業構造改善費用(老朽化した成形工場を平成29年3月に閉鎖予定)として383百万円、在ブラジル子会社の事業構造改善費用(成形工場を平成27年12月に閉鎖し発泡ビーズ生産工場に移転統合)として157百万円をそれぞれ計上したことにより増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、114,904百万円(前期比1.7%減)となりました。営業利益は9,278百万円(同63.7%増)、経常利益は9,101百万円(同50.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,914百万円(同46.4%増)となりました。
2016/06/29 11:00
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