#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,033百万円とセグメント間取引消去16百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
(2) セグメント資産の調整額△940百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産244百万円とセグメント間取引消去△1,185百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3) 減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 13:05
#3 役員報酬（連結）: また、非常勤取締役および監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されております。
基本報酬のうちの短期業績連動報酬および中期業績連動報酬である積立型退任時報酬は、取締役会で定められた業績指標(連結売上高・連結営業利益・連結営業利益率・親会社株主に帰属する当期純利益)を額の算定の基礎としております。
当該各指標を選択した理由は、当該各指標が当社の成長性、収益性等を示す重要な経営の指標となっていることによるものであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・2027年度の定量的ビジョン
売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10%
・進むべき事業領域
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」の基本コンセプトである「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」及び「経営基盤の強化」に向け変革戦略を推進し、サステナビリティ経営への取り組みを通じたブランド価値の創造や、顧客ニーズを捉えた製品差異化策の追求など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの経営成績は、製品価格改定などから、売上高は前期を上回りました。営業利益は、原材料価格の度重なる上昇に対する製品価格改定時期の遅れに加え、ユーティリティコスト高騰などにより、前期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、131,714百万円(前期比15.4%増)となりました。利益面では、営業利益は2,956百万円(同35.6%減)、経常利益は3,363百万円(同30.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,531百万円(同12.5%減)となりました。
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