当第3四半期連結累計期間における世界経済は緩やかに回復致しました。中国経済の減速傾向は継続しているものの、原油価格上昇を始めとした資源価格の持ち直しにより、新興国経済は下げ止まりが見られました。米国経済は、雇用・所得の改善が継続したことから個人消費は底堅く推移しましたが、大統領選挙結果により、今後の政策内容による経済の不確実性が高まりました。欧州経済は、英国の国民投票によるEU離脱選択の影響が限定的であったことから緩やかな回復基調となりました。日本経済は、当第3四半期連結会計期間において円安・株高が進行し、企業業績の回復や個人消費の下げ止まり等により緩やかな回復基調となりました。
このような環境の下で、当社グループは、高付加価値製品の開発、国内外での新規市場開拓、既存市場・既存製品の深耕、新規事業に積極的に取組み、売上高は前年同四半期を上回りましたが、営業利益は前年同四半期を下回りました。また、当第3四半期連結会計期間において、当社が保有する外貨資産を全て円資産に転換したことから、大幅な為替差損を計上し、経常利益は前年同四半期を下回りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,468百万円(前年同四半期比+56百万円、0.9%増)、営業利益は114百万円(同△49百万円、30.0%減)、経常利益は85百万円(同△159百万円、65.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円(同+5百万円、3.0%増)となりました。
2017/02/09 9:18