有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社では、長期的観点からの事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが最も重要な経営課題と認識しております。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置付け、従来より長期的・安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、財務状況及び中期計画の達成度合いを総合的に勘案し、1株当たり10円を実施することに決定いたしました。これにより、当事業年度の配当金は1株当たり15円となります。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に投資ができるよう備えてまいる所存です。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置付け、従来より長期的・安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、財務状況及び中期計画の達成度合いを総合的に勘案し、1株当たり10円を実施することに決定いたしました。これにより、当事業年度の配当金は1株当たり15円となります。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に投資ができるよう備えてまいる所存です。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月4日 | 39,252 | 5.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年4月23日 | 78,504 | 10.0 |
| 取締役会決議 |