利益配分につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と不要資産の削減、総資本に対する利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めながら、利益配当額を決定していく予定です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり5円を実施することに決定いたしました。これにより、当事業年度の配当金は1株当たり7円50銭となります。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に投資ができるよう備えてまいる所存です。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月6日 取締役会決議	20,083	2.5
平成28年5月20日 取締役会決議	40,166	5.0