有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度における国内外の経済全体につきましては、緩やかに拡大いたしました。中国経済は減速傾向が継続していましたが、減速傾向に歯止めがかかりました。米国経済は、雇用・所得の改善が継続したことから個人消費が底堅く推移しましたが、今後の政策内容の不確実性が高まりました。欧州経済は、英国のEU離脱選択の影響が限定的であったことから緩やかな回復基調となりました。新興国経済につきましては、原油等の資源価格の持ち直しにより下げ止まりが見られました。日本経済につきましては、個人消費の回復は遅いものの企業業績の回復により、全体として緩やかな回復基調となりました。
このような環境の下で、当社グループは、高付加価値製品の開発、国内外における新規市場の開拓、既存市場・既存製品の深耕、新規事業の展開に積極的に取組んだ結果、売上高及び利益共に前期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,112百万円(前期比+350百万円、4.0%増)、営業利益は304百万円(同+17百万円、6.2%増)、経常利益は265百万円(同+51百万円、24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円(同+143百万円、81.3%増)となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、当社における欧州向け輸出案件の受注減少、及び連結子会社の業績の伸び悩みがありましたが、当社における高収益製品の販売が大幅に増加したことにより、売上高・セグメント利益共に前期比で増加いたしました。
その結果、売上高は4,708百万円(前期比+142百万円、3.1%増)、セグメント利益は498百万円(同+49百万円、11.1%増)となりました。
② 難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、IT産業関連製品及びデジタル家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤の需要が回復し、環境問題に対応した建築材料用途の難燃剤の販売量も増加いたしました。また、需要環境の好転による採算是正に取組んだこと、及び当連結会計年度の後半から為替が円安傾向に転換したことにより、売上高・セグメント利益共に前期比で増加いたしました。
その結果、売上高は3,399百万円(前期比+188百万円、5.9%増)、セグメント利益は437百万円(同+31百万円、7.6%増)となりました。
③ ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用液剤の原料が安定した国内需要を維持しており、売上高・セグメント利益共に前期比で増加いたしました。
その結果、売上高は1,004百万円(前期比+19百万円、1.9%増)、セグメント利益は117百万円(同+0百万円、0.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、当連結会計年度末には、2,317百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は655百万円(前年は226百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加し、売上高増加によりたな卸資産が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は195百万円(前年は257百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は337百万円(前年は69百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度における国内外の経済全体につきましては、緩やかに拡大いたしました。中国経済は減速傾向が継続していましたが、減速傾向に歯止めがかかりました。米国経済は、雇用・所得の改善が継続したことから個人消費が底堅く推移しましたが、今後の政策内容の不確実性が高まりました。欧州経済は、英国のEU離脱選択の影響が限定的であったことから緩やかな回復基調となりました。新興国経済につきましては、原油等の資源価格の持ち直しにより下げ止まりが見られました。日本経済につきましては、個人消費の回復は遅いものの企業業績の回復により、全体として緩やかな回復基調となりました。
このような環境の下で、当社グループは、高付加価値製品の開発、国内外における新規市場の開拓、既存市場・既存製品の深耕、新規事業の展開に積極的に取組んだ結果、売上高及び利益共に前期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,112百万円(前期比+350百万円、4.0%増)、営業利益は304百万円(同+17百万円、6.2%増)、経常利益は265百万円(同+51百万円、24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円(同+143百万円、81.3%増)となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、当社における欧州向け輸出案件の受注減少、及び連結子会社の業績の伸び悩みがありましたが、当社における高収益製品の販売が大幅に増加したことにより、売上高・セグメント利益共に前期比で増加いたしました。
その結果、売上高は4,708百万円(前期比+142百万円、3.1%増)、セグメント利益は498百万円(同+49百万円、11.1%増)となりました。
② 難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、IT産業関連製品及びデジタル家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤の需要が回復し、環境問題に対応した建築材料用途の難燃剤の販売量も増加いたしました。また、需要環境の好転による採算是正に取組んだこと、及び当連結会計年度の後半から為替が円安傾向に転換したことにより、売上高・セグメント利益共に前期比で増加いたしました。
その結果、売上高は3,399百万円(前期比+188百万円、5.9%増)、セグメント利益は437百万円(同+31百万円、7.6%増)となりました。
③ ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用液剤の原料が安定した国内需要を維持しており、売上高・セグメント利益共に前期比で増加いたしました。
その結果、売上高は1,004百万円(前期比+19百万円、1.9%増)、セグメント利益は117百万円(同+0百万円、0.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、当連結会計年度末には、2,317百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は655百万円(前年は226百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加し、売上高増加によりたな卸資産が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は195百万円(前年は257百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は337百万円(前年は69百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。