有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、高付加価値製品の開発、国内外における新規市場の開拓、既存市場・既存製品の深耕、新規事業の展開に積極的に取組んだ結果、売上高及び利益共に前期比で増加し、売上高は9,112百万円(前期比4.0%増)、営業利益は304百万円(同6.2%増)、経常利益は265百万円(同24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円(同81.3%増)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は12,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となりました。主な要因は、売上高増加による売掛金増加によるものであります。
負債総額は3,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加による未払法人税等の増加及び返済による借入総額の減少によるものであります。
また、純資産につきましては9,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加及び株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、海外品の攻勢など非常に競争が激しく、ファインケミカル事業につきましては新製品の開発が売上高に大きく影響いたします。また、難燃剤事業はエレクトロニクス業界の受給バランスにより変動いたします。従いまして、お客様のニーズを先取りする新製品の開発や需要動向の把握が重要であります。
(5)資本の財源及び資産の流動性についての分析
当社グループの資金状況について、営業活動の結果得られた資金は655百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加し、売上高増加によりたな卸資産が減少したことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は195百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び投資有価証券の売却によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は337百万円となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び預金同等物は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、2,317百万円となりました。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、高付加価値製品の開発、国内外における新規市場の開拓、既存市場・既存製品の深耕、新規事業の展開に積極的に取組んだ結果、売上高及び利益共に前期比で増加し、売上高は9,112百万円(前期比4.0%増)、営業利益は304百万円(同6.2%増)、経常利益は265百万円(同24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円(同81.3%増)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は12,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となりました。主な要因は、売上高増加による売掛金増加によるものであります。
負債総額は3,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加による未払法人税等の増加及び返済による借入総額の減少によるものであります。
また、純資産につきましては9,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加及び株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、海外品の攻勢など非常に競争が激しく、ファインケミカル事業につきましては新製品の開発が売上高に大きく影響いたします。また、難燃剤事業はエレクトロニクス業界の受給バランスにより変動いたします。従いまして、お客様のニーズを先取りする新製品の開発や需要動向の把握が重要であります。
(5)資本の財源及び資産の流動性についての分析
当社グループの資金状況について、営業活動の結果得られた資金は655百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加し、売上高増加によりたな卸資産が減少したことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は195百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び投資有価証券の売却によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は337百万円となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び預金同等物は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、2,317百万円となりました。