有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、高付加価値製品の開発、国内外での新しい市場の開拓に積極的に取組みましたが、競合他社との競争激化及び当社グループ製品需要の伸び悩みにより売上高は8,762百万円(前期比7.9%減)となりました。反面、採算是正及びコストダウン等による収益性改善に努めたことにより、利益面につきましては、営業利益は286百万円(前期は営業損失21百万円)、経常利益は213百万円(前期比51.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は175百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失290百万円)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は12,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円の減少となりました。主な要因は、年明けからの急激な株価下落等により、有価証券及び投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債総額は3,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
また、純資産につきましては8,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したものの、株価の下落及び円高により、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、海外品の攻勢など非常に競争が激しく、ファインケミカル事業につきましては新製品の開発が売上高に大きく影響いたします。また、難燃剤事業はエレクトロニクス業界の受給バランスにより変動いたします。従いまして、お客様のニーズを先取りする新製品の開発や需要動向の把握が重要であります。
(5)経営戦略の現状と見直し
当社グループといたしましては、これらの現状を踏まえて、当社グループが注力するファインケミカル分野における研究開発を充実させるとともに、新市場の開拓を積極的に取組んでまいります。
(6)資本の財源及び資産の流動性についての分析
当社グループの資金状況について、営業活動の結果得られた資金は、226百万円となりました。これは主に、採算是正及びコストダウン等の収益性の改善に努めたことにより、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、257百万円となりました。これは主に、定期預金満期による収入及び他社株転換社債の償還等、投資有価証券の売却によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は69百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び預金同等物は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、2,097百万円となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や為替相場の急激な変動、原油価格の高騰、環境コストの上昇など、厳しい状況が続くことが予想され、長期の予測がつかない状況であります。このような環境下におきまして、事業に関連する業界情報の正確な入手と今後の予想を根拠立てて、すばやい行動に移すことが最も重要と考えております。