有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	東ソー㈱	東京都港区	55,173	石油化学製品の製造、販売	(所有) 直接 0.1 (被所有) 直接 20.0 間接 0.5	東ソー㈱製品等の購入	原材料等の購入	1,633,345	買掛金	529,035

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	東ソー㈱	東京都港区	55,173	石油化学製品の製造、販売	(所有) 直接 0.1 (被所有) 直接 20.0 間接 0.5	東ソー㈱製品等の購入	原材料等の購入	1,680,293	買掛金	671,392

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
非連結 子会社	エムシーサービス㈱	広島県 福山市	10	倉庫の賃貸 環境計量証明及び化学分析環境関連商材・各種装置販売	(所有) 直接 100.0	資金の援助 役員の兼任	貸付金の回収 貸付金の 利息受取	600 1,617	流動 資産 その他 長期貸付金	600 106,900
非連結 子会社	マナック(上海)貿易有限公司	中国 上海市	61	中国国内における化学品の輸出入	(所有) 直接 100.0	当社製品の 販売 業務の委託	製品の 販売 業務委託料の支払	12,955 24,558	売掛金	782

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
非連結 子会社	エムシーサービス㈱	広島県 福山市	10	倉庫の賃貸 環境計量証明及び化学分析環境関連商材・各種装置販売	(所有) 直接 100.0	資金の援助 役員の兼任	貸付金の回収 貸付金の 利息受取	550 1,472	流動 資産 その他 長期貸付金	5,350 101,600

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を有している 会社等	光和物産㈱ (注)3	広島県 福山市	40	建設資材の販売、情報機器システムの開発及び販売	(被所有) 直接 1.5	光和物産㈱商品等の購入 役員の兼任	原材料等の購入	8,230	買掛金 未払金	2,146 2,722

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を有している 会社等	光和物産㈱ (注)3	広島県 福山市	40	建設資材の販売、情報機器システムの開発及び販売	(被所有) 直接 1.5	光和物産㈱商品等の購入 役員の兼任	原材料等の購入	11,301	買掛金 未払金	5,821 3,300

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には「流動資産その他」、「長期
貸付金」及びマナック(上海)貿易有限公司に対する「売掛金」を除いて、消費税等が含まれておりま
す。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売及び商品、製品、原材料等の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様
に決定しております。
(2)資金貸付等その他の取引については、一般的取引条件や市況等を参考とし、先方と交渉の上決定
しております。
3.当社取締役(監査等委員) 内海康仁及びその近親者が議決権の72.8%を直接保有しております。