(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	5,429千円		5,240千円
未払社会保険料	5,099		5,233
賞与引当金	34,842		35,753
減損損失	2,417		2,417
投資有価証券評価損	23,198		23,198
確定拠出掛金	17,869		8,897
役員退職慰労引当金	16,670		16,670
その他	17,298		10,972
繰延税金資産小計	122,826		108,382
評価性引当額	△42,483		△42,483
繰延税金資産合計	80,343		65,899
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,309		△3,503
その他有価証券評価差額金	△120,434		△124,183
繰延税金負債合計	△124,744		△127,687
繰延税金資産(負債)の純額(△)	△44,400		△61,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割額	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
税額控除	△5.1
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0