(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	5,240千円		7,370千円
未払社会保険料	5,233		5,731
賞与引当金	35,753		38,551
減損損失	2,417		2,417
投資有価証券評価損	23,198		23,198
確定拠出掛金	8,897		933
役員退職慰労引当金	16,670		16,670
その他	10,972		21,324
繰延税金資産小計	108,382		116,196
評価性引当額	△42,483		△42,483
繰延税金資産合計	65,899		73,713
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,503		△2,349
その他有価証券評価差額金	△124,183		△57,920
繰延税金負債合計	△127,687		△60,270
繰延税金資産(負債)の純額(△)	△61,787		13,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
住民税均等割額			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
税額控除			△6.1
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.3