建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、建物(附属設備を除く)は平成10年4月1日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～50年
機械装置 8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は30,769千円であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/08/29 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	7,735	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	5	千円	-	千円

2014/08/29 15:00

#3 対処すべき課題（連結）

社グループの現状の認識について
当社グループは、平成23年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、やむなく減損する事態となりました。東京電力からは一部の賠償金が支払われたものの、工場操業停止による営業逸失利益並びに福島工場の土地、建物、設備などの賠償は一部を除き未だ行われておりません。その不誠実な態度に対し、当社グループとしてはその一部に対し提訴せざるを得ない状況となりました。今後とも東京電力に対しては、当社グループが被った損害の全てについて賠償請求を行っていく所存であります。
現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、加えて東日本大震災と原発事故による農産物の放射能汚染や風評被害等のマイナス要因が数多く発生し、農業の復興が喫緊の課題となっております。このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店と当社グループを密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開し、エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。また結城事業所(茨城県結城市)の設置に伴い、研究開発体制、生産体制の再構築が図られたことから、引続き外部環境変化の方向を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。

2014/08/29 15:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物	874,914	千円	847,734	千円
土地	10,062	千円	10,062	千円

担保付債務は以下のとおりであります。

2014/08/29 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

増加
建物	茨城工場	408,420千円
構築物	茨城工場	86,665千円

3. 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2014/08/29 15:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
当社所沢生物研究棟(埼玉県所沢市)	遊休資産	建物及び構築物	12,740千円
	遊休資産	その他	802千円

(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては個別の資産単位毎に把握しております。

2014/08/29 15:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、建物(附属設備は除く)は平成10年4月1日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械装置 7年～8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は 30,769千円であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/08/29 15:00