固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/08/29 15:00

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(単位:千円)

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2014/08/29 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2014/08/29 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、建物(附属設備を除く)は平成10年4月1日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～50年
機械装置 8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は30,769千円であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/08/29 15:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産売却損は主に土地売却損であります。

2014/08/29 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3(前連結会計年度)
固定資産売却益は主に土地売却益であります。
※4(当連結会計年度)

2014/08/29 15:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	7,735	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	5	千円	-	千円
その他(工具器具備品)	115	千円	-	千円
固定資産撤去費用	7,580	千円	-	千円
合計	15,436	千円	-	千円

2014/08/29 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

b【有形固定資産等明細表】

2014/08/29 15:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額に基づき算定しております。

2014/08/29 15:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、建物(附属設備は除く)は平成10年4月1日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械装置 7年～8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は 30,769千円であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/08/29 15:00