(2)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社KANESHO CHPが保有するクロルピリホス剤に関する知的財産権として計上したのれんについて、販売計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/11/14 9:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は274億6千8百万円(前連結会計年度比8億5千8百万円の増加、前連結会計年度比3.2%増)となりました。これは主に流動資産の内、現金及び預金が4億6千3百万円、売上債権が4億6千2百万円、棚卸資産が3億3千3百万円と流動資産が前連結会計年度比10億8千9百万円増加し、固定資産の内、有形無形固定資産が3億8千3百万円減少したことにより、固定資産が前連結会計年度比2億3千1百万円減少したことによるものであります。

2022/11/14 9:11

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日)

(株式報酬制度)当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員を対象に、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。(1)取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し、当社株式を交付する仕組みです。当社は、取締役及び執行役員に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役及び執行役員の退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役及び執行役員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度152,235千円、104,038株、当第3四半期連結会計期間145,196千円、99,228株であります。

2022/11/14 9:11