純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結会計期間末における総資産は269億2千5百万円(前連結会計年度比3億3千2百万円の減少、前連結会計年度比1.2%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金、電子債権等の売掛債権が14億8千万円、棚卸資産が2億1千万円、流動資産その他が2億3千4百万円増加する一方、現金及び預金が22億4千万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産)
当第1四半期連結会計期間末における負債は61億6千3百万円(前連結会計年度比3億8千2百万円の減少、前連結会計年度比5.8%減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2億6百万円、流動負債その他が1億7千2百万円、未払法人税等が1億9百万円、賞与引当金が8千8百万円増加する一方、未払金が8億9千5百万円、長期借入金が7千5百万円減少したことによるものです。純資産は207億6千2百万円となりました。その結果、自己資本比率は73.4%、1株当たり純資産額は1,649円86銭となりました。

2024/05/14 9:00

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(株式報酬制度)当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員を対象に、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。(1)取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し、当社株式を交付する仕組みです。当社は、取締役及び執行役員に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役及び執行役員の退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役及び執行役員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末207,393千円、144,980株、当第1四半期連結会計期間末207,393千円、144,980株であります。

2024/05/14 9:00