建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 本社内に、3営業部を含めて記載しております。
3 事業所名の「その他」に記載した建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地は、賃貸設備等であり、明細は次のとおりであります。

2014/06/24 11:33

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/24 11:33

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県熊谷市	除却予定資産	建物及び工具、器具備品
東京都 他	遊休資産	電話加入権

当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社)にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、除却が予定されている建物、器具備品の各種固定資産を回収可能価額まで減額し、電話加入権のうち、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。

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#5 研究開発活動

研究開発活動は、合成樹脂の性能・物性及び配合に関する研究と製品を作り出す射出成形・押出成形・ブロー成形用金型の設計技術及び成形技術などの総合的な技術開発をベースとして、上・下水道関連製品を軸に、お客様の目線に立った住環境改善製品の開発・改良、またゲリラ豪雨などに対応する雨水マス、雨水浸透マスや雨水貯留浸透ユニットなどの雨水関連製品を軸とした第三の水分野の確立、さらに第四の事業の創出による新分野の開拓に向け当社グループとしての独自製品の開発に取り組んでおります。また、将来の市場ニーズに合う製品の特性を先取りし、市場に信頼される製品作りを確かにする為の基礎的な研究を行い、基礎体力を育み出す知的財産を蓄積する活動を致しております。
次に、当連結会計年度において特に重点をおき活動した研究開発は、上・下水道関連製品においては、弁の開閉により、排水管路の通気を調節し、封水破壊を防止する吸気弁を排水継手の、受口部へ直接設置可能にする開発を行いました。雨水関連製品においては、大規模な建物に対応した大口径雨水マスの品揃えを積極的に行いました。プラント用樹脂製バルブ製品においては、材質面や構造面の研究により、「湯の花」と言われる沈殿物が発生する温泉施設に使用できるバルブの開発を行いました。環境問題については、エコをテーマとした排水処理システム「アジティス」を越える極めて省エネタイプで高性能な「高速嫌気性微生物処理法」の研究開発に努めております。また、プラスチックスのリサイクル活動にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、3億52百万円(消費税等を除く)であります。なお、平成26年3月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、348件であります。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社は、平成25年9月10日に開示いたしました通り、住環境改善製品分野に属する熊谷第一工場において、既存建物、設備の老朽化と耐震性を考慮するとともに、生産性の向上、省エネルギー化を図るため、建て替えを行うこととなりました。なお、当該工場の建て替えは、各行政機関の許認可等が得られることを条件に、用地買収および工場建設を開始する予定であります。工場建て替えの概要としては、着工予定が平成26年10月、竣工予定が平成27年10月となり、投資額は、約45億円(土地、工場建設・設備、付随工事含む)となります。投資額における資金計画は、自己資金の予定です。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

オフィス等については、使用見込期間を15年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
また、製造設備については、使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に31年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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