建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 本社内に、2営業部を含めて記載しております。
3 事業所名の「その他」に記載した建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地は、賃貸設備等であり、明細は次のとおりであります。

2015/06/23 14:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/23 14:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2015/06/23 14:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉県熊谷市	除却予定資産	建物及び工具、器具及び備品
東京都 他	遊休資産	電話加入権

当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社)にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
除却が予定されている建物、器具備品の各種固定資産を回収可能価額まで減額し、電話加入権のうち、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。

2015/06/23 14:00

#5 研究開発活動

研究開発活動は、合成樹脂の性能・物性及び配合に関する研究と製品を作り出す射出成形・押出成形・ブロー成形用金型の設計技術及び成形技術などの総合的な技術開発をベースとして、上・下水道関連製品を軸に、お客様の目線に立った住環境改善製品の開発・改良、またゲリラ豪雨などに対応する雨水マス、雨水浸透マスや雨水貯留浸透ユニットなどの雨水関連製品を軸とした第三の水分野の確立、さらに第四の事業の創出による新分野の開拓に向け当社グループとしての独自製品の開発に取り組んでおります。また、将来の市場ニーズに合う製品の特性を先取りし、市場に信頼される製品作りを確かにする為の基礎的な研究を行い、基礎体力を育み出す知的財産を蓄積する活動を致しております。
次に、当連結会計年度において特に重点をおき活動した研究開発は、上・下水道関連製品においては、中低層集合住宅向け排水用VP管に対応するVP排水特殊継手の開発を行いました。雨水関連製品においては、大規模な建物に対応した大口径雨水マスの品揃えを積極的に行ないました。エクステリア製品においては、水栓柱・水洗パンの高付加価値製品「MELSシリーズ」の開発を行いました。環境問題については、エコをテーマとした排水処理システム「アジティス」を越える極めて省エネタイプで高性能な「高速嫌気性微生物処理法」の研究開発に努めております。また、プラスチックスのリサイクル活動にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、3億54百万円(消費税等を除く)であります。なお、平成27年3月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、363件であります。

2015/06/23 14:00

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備計画の変更
前連結会計年度末において計画しておりました熊谷第一工場の建て替えに関しまして、次のように変更いたしました。

(注)建築資材や労務費の高騰に加え、建物・設備の仕様変更など当初計画の再精査により、投資予定金額を45億円から60億円、着手年月を平成26年10月から平成26年11月、完了年月を平成27年10月から平成27年11月に変更いたしました。2015/06/23 14:00

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

オフィス等については、使用見込期間を15年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
また、製造設備については、使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に31年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2015/06/23 14:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/06/23 14:00