有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉県熊谷市	除却予定資産	建物及び工具、器具及び備品
東京都 他	遊休資産	電話加入権

当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社)にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
除却が予定されている建物、器具備品の各種固定資産を回収可能価額まで減額し、電話加入権のうち、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。
当該減少額を減損損失として17百万円特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもとに算出しております。減損損失の内訳は建物及び構築物8百万円、工具、器具及び備品3百万円、電話加入権5百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉県熊谷市	除却予定資産 事業資産	建物 工具、器具及び備品、ソフトウエア
東京都 他	除去予定資産	電話加入権

当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社)にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
除却が予定されている建物、電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として32百万円特別損失に計上しております。
熊谷工場における、一部事業資産につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込めないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として14百万円特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもとに算出しております。減損損失の内訳は建物及び構築物25百万円、工具、器具備品及び備品13百万円、ソフトウエア0百万円、電話加入権7百万円であります。