形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/23 14:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	2	3

2015/06/23 14:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
工具、器具及び備品	1	0
計	2	2

2015/06/23 14:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品その他	3 -	3 0
計	7	28

2015/06/23 14:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/23 14:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社)にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
除却が予定されている建物、器具備品の各種固定資産を回収可能価額まで減額し、電話加入権のうち、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。
当該減少額を減損損失として17百万円特別損失に計上しております。

2015/06/23 14:00

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた46億94百万円は「受取手形」41億89百万円「電子記録債権」5億4百万円として組み替えております。
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増した為、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1億7百万円は「建設仮勘定」99百万円「その他」7百万円として組み替えております。

2015/06/23 14:00

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	186百万円	212百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	2
時の経過による調整額	2	2

2015/06/23 14:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

2015/06/23 14:00