#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 部門業績(B)=基礎額×業績ウエイト×支給率
(注)法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」とします。
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、100百万円を限度とします。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: グメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。2017/06/27 13:57
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
2017/06/27 13:57
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: さらに、省エネルギーで生産性の向上した新熊谷第一工場が本格稼働したこと、一部販売不振製品の製造・販売を中止するなど製品構成の見直しを継続したことなどにより、収益構造の改革を進めました。
しかしながら、新規事業分野向け製品「エモータブル」、「ビニコア」とも、市場投入の時期が予定より遅れたため、当期におきましては計画通りの業績を上げるまでには至っておりません。また、「水処理分野」において、当期予定しておりました大型物件の受注が遅れたこと、「各種プラスチック成形分野」において、他事業分野との連携強化を通じて新規取引先開拓を図りましたが、課題の克服までには至らなかったこと等により、当社グループの売上高、営業利益ともに目標未達となりました。
この結果と今後の見通しを踏まえ、「各種プラスチック成形分野」に該当する子会社の新潟成型において当初の売上目標達成は困難と判断し、当社グループとしての最終年度の目標を、売上高247億円、営業利益13億70百万円、ROE2.7%といたしました。
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