	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△113	△171
その他有価証券評価差額金	260	394
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△451	△623
その他	△25	△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△451	△623
その他	△25	△23

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少し、77億24百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、365億14百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの概況

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