有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26百万円		17百万円
賞与引当金	122		136
貸倒引当金	0		0
退職給付引当金	30		37
資産除去債務	61		62
たな卸資産評価損	43		151
ゴルフ会員権評価損	23		27
その他	109		85
繰延税金資産小計	416		518
評価性引当額	△45		△49
繰延税金資産合計	371		468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△451		△623
その他	△25		△23
繰延税金負債合計	△476		△647
繰延税金資産(負債)の純額	△105		△178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.56		8.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.55		△1.48
住民税均等割	3.53		8.52
法人税額の特別控除額	△1.15		△0.85
その他	1.31		2.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.39		47.37