有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18百万円		32百万円
賞与引当金	132		141
役員賞与引当金	-		14
役員株式給付引当金	11		10
退職給付引当金	48		43
資産除去債務	64		65
棚卸資産評価損	124		125
ゴルフ会員権評価損	25		25
関係会社株式評価損	-		180
その他	66		47
繰延税金資産小計	493		686
評価性引当額	△46		△220
繰延税金資産合計	446		466
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△788		△647
その他	△18		△17
繰延税金負債合計	△807		△664
繰延税金資産(負債)の純額	△360		△197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.00		3.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.78		△1.00
住民税均等割	2.71		2.97
評価性引当額の増減	△0.10		14.45
法人税額の特別控除額	△0.38		△0.80
その他	0.01		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.93		49.00