有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32百万円		32百万円
賞与引当金	141		139
役員賞与引当金	14		17
役員株式給付引当金	10		15
退職給付引当金	43		46
資産除去債務	65		65
棚卸資産評価損	125		116
ゴルフ会員権評価損	25		25
関係会社株式評価損	180		180
その他	47		47
繰延税金資産小計	686		687
評価性引当額	△220		△219
繰延税金資産合計	466		468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△647		△677
その他	△17		△18
繰延税金負債合計	△664		△695
繰延税金資産(負債)の純額	△197		△227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.00
住民税均等割	2.97
評価性引当額の増減	14.45
法人税額の特別控除額	△0.80
その他	△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.00