有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		22百万円
賞与引当金	136		132
貸倒引当金	0		0
役員賞与引当金	-		5
役員株式給付引当金	-		2
退職給付引当金	37		45
資産除去債務	62		62
たな卸資産評価損	151		148
ゴルフ会員権評価損	27		27
その他	85		59
繰延税金資産小計	518		507
評価性引当額	△49		△49
繰延税金資産合計	468		458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△623		△548
その他	△23		△21
繰延税金負債合計	△647		△570
繰延税金資産(負債)の純額	△178		△112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.37		3.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.48		△0.90
住民税均等割	8.52		3.90
法人税額の特別控除額	△0.85		△0.39
その他	2.12		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.37		36.36