有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		23百万円
賞与引当金	136		130
貸倒引当金	2		0
退職給付引当金	102		7
資産除去債務	71		65
たな卸資産評価損	52		46
ゴルフ会員権評価損	27		24
その他	77		108
繰延税金資産小計	505		405
評価性引当額	△63		△67
繰延税金資産合計	442		338
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△369		△460
その他	△33		△29
繰延税金負債合計	△403		△489
繰延税金資産(負債)の純額	39		△150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.15		5.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.60		△0.71
住民税均等割	2.06		2.63
法人税額の特別控除額	△0.28		△1.53
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.01		1.77
その他	1.23		1.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.31		44.52

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法
律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行わ
れることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の
35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4
月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円増加しております。