- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、74億55百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したものの、退職給付に係る負債や流動負債のその他に含まれている未払消費税等が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、366億8百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの概況
2019/06/25 14:37- #2 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/25 14:37- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/25 14:37- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度144百万円、117,400株、当連結会計年度144百万円、117,400株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2019/06/25 14:37- #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2019/06/25 14:37- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2019/06/25 14:37- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1)1株当たり
純資産額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 36,514 | 36,608 |
| 純資産の部の合計額から控除される金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 36,514 | 36,608 |
(2)1株当たり当期純利益金額
2019/06/25 14:37