繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		27百万円
繰延税金負債合計	△570		△507
繰延税金資産(負債)の純額	△112		11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 14:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		26百万円
繰延税金負債合計	△570		△507
繰延税金資産(負債)の純額	△15		166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 14:42

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、営業活動の自粛の影響で売上高の減少が見込まれます。また、戸建住宅向け製品の販売状況は先行指標である新設住宅着工統計に概ね連動しておりますが、新型コロナウイルス感染症に関連した様々な社会的・経済的影響により、新設住宅着工戸数がさらに減少する可能性があります。
そのため、翌事業年度の業績は悪化が見込まれ、現状1年程度はその影響が続くと仮定を置いて会計上の見積り(主として、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/23 14:42