形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産
ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/23 14:42

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	-	15
その他	-	0
計	0	16

2020/06/23 14:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
計	1	0

2020/06/23 14:42

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2	7
工具、器具及び備品	0	1
その他	2	3
計	6	13

2020/06/23 14:42

#6 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
翌事業年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、その撤去費用の見積額を計上しております。2020/06/23 14:42

#7 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式給付引当金	9	9	-	19
固定資産撤去費用引当金	-	20	-	20

2020/06/23 14:42

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在してる有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/23 14:42

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/23 14:42

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少し、438億90百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、75億23百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が減少したものの、退職給付に係る負債が増加したことなどによるものであります。

2020/06/23 14:42

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

固定資産撤去費用引当金
翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、その撤去費用の見積額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。2020/06/23 14:42

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(ハ)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

2020/06/23 14:42

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

2020/06/23 14:42