有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住環境改善製品及び環境・住設関連製品の製造及び販売等について、本社に事業統括の本部を置き、取り扱う製品によって当社及び当社の連結子会社別に各社が独立した経営単位として、事業展開しております。従いまして、「住環境改善製品分野」及び「環境・住設関連分野」の2つを報告セグメントとしております。
「住環境改善製品分野」は、主に上下水道、環境機器関係の機材・機器の製造及び販売を行っており、「環境・住設関連分野」は、住宅機器や、電気機械器具等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△34百万円は、主にのれん償却額であります。
セグメント資産の調整額△1,616百万円は、主にセグメント間債権債務の相殺消去であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産の調整額△1,615百万円は、主にセグメント間債権債務の相殺消去であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在してる有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在してる有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社子会社である㈱新潟成型の株式を追加取得した事により、負ののれん発生益を計上しております。
負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において20百万円であります。
なお、この負ののれん発生益は、特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益として
認識しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住環境改善製品及び環境・住設関連製品の製造及び販売等について、本社に事業統括の本部を置き、取り扱う製品によって当社及び当社の連結子会社別に各社が独立した経営単位として、事業展開しております。従いまして、「住環境改善製品分野」及び「環境・住設関連分野」の2つを報告セグメントとしております。
「住環境改善製品分野」は、主に上下水道、環境機器関係の機材・機器の製造及び販売を行っており、「環境・住設関連分野」は、住宅機器や、電気機械器具等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 住環境改善製品分野 | 環境・住設関連分野 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,124 | 2,102 | 21,226 | - | 21,226 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 133 | 133 | △133 | - |
| 計 | 19,124 | 2,235 | 21,360 | △133 | 21,226 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,494 | 96 | 1,591 | △34 | 1,556 |
| セグメント資産 | 41,120 | 2,387 | 43,507 | △1,616 | 41,891 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 835 | 71 | 907 | - | 907 |
| のれんの償却額 | - | - | - | 33 | 33 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 843 | 50 | 894 | - | 894 |
(注)1.セグメント利益の調整額△34百万円は、主にのれん償却額であります。
セグメント資産の調整額△1,616百万円は、主にセグメント間債権債務の相殺消去であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 住環境改善製品分野 | 環境・住設関連分野 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,125 | 2,243 | 23,368 | - | 23,368 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 121 | 121 | △121 | - |
| 計 | 21,125 | 2,364 | 23,490 | △121 | 23,368 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,425 | 177 | 1,603 | 8 | 1,612 |
| セグメント資産 | 42,642 | 2,654 | 45,297 | △1,615 | 43,681 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,034 | 69 | 1,104 | - | 1,104 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,192 | 50 | 1,242 | - | 1,242 |
(注)1.セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産の調整額△1,615百万円は、主にセグメント間債権債務の相殺消去であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在してる有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在してる有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 住環境改善製品分野 | 環境・住設関連分野 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 17 | - | - | 17 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 住環境改善製品分野 | 環境・住設関連分野 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 33 | 33 |
| 当期末残高 | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社子会社である㈱新潟成型の株式を追加取得した事により、負ののれん発生益を計上しております。
負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において20百万円であります。
なお、この負ののれん発生益は、特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益として
認識しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。