退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 3億4011万
- 2010年2月28日 +5.36%
- 3億5835万
- 2011年2月28日 -3%
- 3億4759万
- 2012年2月29日 -3.54%
- 3億3530万
- 2013年2月28日 -6.31%
- 3億1414万
- 2014年2月28日 -5.93%
- 2億9551万
個別
- 2009年2月28日
- 3億3718万
- 2010年2月28日 +5.86%
- 3億5695万
- 2011年2月28日 -2.73%
- 3億4721万
- 2012年2月29日 -4.03%
- 3億3322万
- 2013年2月28日 -7.26%
- 3億901万
- 2014年2月28日 -4.43%
- 2億9531万
- 2015年2月28日 -3.34%
- 2億8544万
- 2016年2月29日 +12.12%
- 3億2003万
- 2017年2月28日 +8.23%
- 3億4636万
- 2018年2月28日 +4.86%
- 3億6319万
- 2019年2月28日 +6.8%
- 3億8791万
- 2020年2月29日 +3%
- 3億9954万
- 2021年2月28日 +5.21%
- 4億2036万
- 2022年2月28日 +0.18%
- 4億2111万
- 2023年2月28日 +1.34%
- 4億2676万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/05/29 10:41
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 50,900 55,300 50,900 55,300 退職給付引当金 421,117 44,329 38,681 426,765 役員退職慰労引当金 56,630 6,710 550 62,790 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/29 10:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年2月28日) 当事業年度(令和5年2月28日) 賞与引当金 15,504千円 16,844千円 退職給付引当金 128,272千円 129,992千円 役員退職慰労引当金 17,249千円 19,125千円
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。2023/05/29 10:41