有価証券報告書-第76期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年2月28日)	当事業年度 (令和5年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,577千円	4,003千円
賞与引当金	15,504千円	16,844千円
退職給付引当金	128,272千円	129,992千円
役員退職慰労引当金	17,249千円	19,125千円
棚卸資産評価損	17,182千円	30,079千円
未払費用	13,516千円	14,752千円
関係会社株式評価損	16,343千円	16,343千円
その他	41,061千円	39,804千円
繰延税金資産小計	252,708千円	270,946千円
評価性引当額	△52,994千円	△54,870千円
繰延税金資産合計	199,714千円	216,075千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,089千円	△119,513千円
繰延税金負債合計	△108,089千円	△119,513千円
繰延税金資産純額	91,624千円	96,561千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。