有価証券報告書-第74期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年2月29日)	当事業年度 (令和3年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,385千円	3,152千円
賞与引当金	12,488千円	15,991千円
退職給付引当金	121,956千円	128,043千円
役員退職慰労引当金	14,450千円	15,890千円
たな卸資産評価損	19,122千円	14,100千円
未払費用	12,761千円	13,922千円
関係会社株式評価損	16,343千円	16,343千円
減損損失	18,140千円	―千円
その他	47,254千円	42,370千円
繰延税金資産小計	272,902千円	249,815千円
評価性引当額	△58,637千円	△51,243千円
繰延税金資産合計	214,265千円	198,571千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	118,510千円	179,851千円
繰延税金負債合計	118,510千円	179,851千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	95,754千円	18,720千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年2月29日)	当事業年度 (令和3年2月28日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	―
住民税均等割額	2.0%	―
評価性引当額の増減	1.0%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。