有価証券報告書-第70期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,707千円	7,179千円
賞与引当金	10,669千円	11,359千円
退職給付引当金	102,025千円	104,735千円
役員退職慰労引当金	15,453千円	15,598千円
たな卸資産評価損	27,709千円	25,662千円
未払費用	14,240千円	13,083千円
関係会社株式評価損	17,202千円	16,343千円
減損損失	19,093千円	18,140千円
その他	65,584千円	42,219千円
繰延税金資産小計	280,685千円	254,321千円
評価性引当額	△188,965千円	△55,774千円
繰延税金資産合計	91,720千円	198,546千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112,649千円	△162,714千円
繰延税金負債合計	△112,649千円	△162,714千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△20,929千円	35,832千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	76,439千円	77,816千円
固定負債-繰延税金負債	97,368千円	41,983千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△0.9%
住民税均等割額	2.8%	1.9%
評価性引当額の増減	3.8%	△16.6%
その他	0.6%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3%	19.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の32.1%から30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。