有価証券報告書-第71期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,179千円	6,056千円
賞与引当金	11,359千円	11,604千円
退職給付引当金	104,735千円	109,579千円
役員退職慰労引当金	15,598千円	14,238千円
たな卸資産評価損	25,662千円	21,337千円
未払費用	13,083千円	14,948千円
関係会社株式評価損	16,343千円	16,343千円
減損損失	18,140千円	18,140千円
その他	42,219千円	37,548千円
繰延税金資産小計	254,321千円	249,797千円
評価性引当額	△55,774千円	△51,346千円
繰延税金資産合計	198,546千円	198,451千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,714千円	△215,575千円
繰延税金負債合計	△162,714千円	△215,575千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	35,832千円	△17,124千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	77,816千円	74,632千円
固定負債-繰延税金負債	41,983千円	91,757千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	―
住民税均等割額	1.9%	―
評価性引当額の増減	△16.6%	―
その他	1.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。