訂正有価証券報告書-第79期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,117千円	2,375千円
賞与引当金	17,209千円	24,566千円
退職給付引当金	129,660千円	130,966千円
役員退職慰労引当金	22,881千円	5,117千円
棚卸資産評価損	28,212千円	28,062千円
未払費用	13,558千円	12,877千円
関係会社株式評価損	16,343千円	―
その他	36,292千円	55,310千円
繰延税金資産小計	266,277千円	259,278千円
評価性引当額	△57,611千円	△26,687千円
繰延税金資産合計	208,665千円	232,590千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149,389千円	△161,334千円
前払年金費用	△5,358千円	△8,188千円
繰延税金負債合計	△154,747千円	△169,522千円
繰延税金資産純額	53,918千円	63,067千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.3%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3%	△0.5%
住民税均等割額	2.7%	1.3%
評価性引当額の増減	0.1%	△1.5%
税率変更による影響	―	△0.4%
抱合せ株式消滅差益	―	△5.1%
その他	0.4%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3%	24.0%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。