有価証券報告書-第78期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,213千円	2,117千円
賞与引当金	17,057千円	17,209千円
退職給付引当金	129,355千円	129,660千円
役員退職慰労引当金	20,749千円	22,881千円
棚卸資産評価損	26,919千円	28,212千円
未払費用	12,259千円	13,558千円
関係会社株式評価損	16,343千円	16,343千円
その他	38,517千円	36,292千円
繰延税金資産小計	263,416千円	266,277千円
評価性引当額	△56,866千円	△57,611千円
繰延税金資産合計	206,550千円	208,665千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△178,241千円	△149,389千円
前払年金費用	△3,056千円	△5,358千円
繰延税金負債合計	△181,297千円	△154,747千円
繰延税金資産純額	25,252千円	53,918千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.7%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.6%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4%	△11.3%
住民税均等割額	3.9%	2.7%
評価性引当額の増減	0.4%	0.1%
その他	0.6%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	23.3%

3 決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。