有価証券報告書-第73期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)	当事業年度 (令和2年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,313千円	10,385千円
賞与引当金	12,762千円	12,488千円
退職給付引当金	118,158千円	121,956千円
役員退職慰労引当金	15,680千円	14,450千円
たな卸資産評価損	17,437千円	19,122千円
未払費用	14,910千円	12,761千円
関係会社株式評価損	16,343千円	16,343千円
減損損失	18,140千円	18,140千円
その他	52,992千円	47,254千円
繰延税金資産小計	272,739千円	272,902千円
評価性引当額	△50,727千円	△58,637千円
繰延税金資産合計	222,012千円	214,265千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	146,694千円	118,510千円
繰延税金負債合計	146,694千円	118,510千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	75,317千円	95,754千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)	当事業年度 (令和2年2月29日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.5%
住民税均等割額	―	2.0%
評価性引当額の増減	―	1.0%
その他	―	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.6%