有価証券報告書-第72期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)	当事業年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,056千円	6,313千円
賞与引当金	11,604千円	12,762千円
退職給付引当金	109,579千円	118,158千円
役員退職慰労引当金	14,238千円	15,680千円
たな卸資産評価損	21,337千円	17,437千円
未払費用	14,948千円	14,910千円
関係会社株式評価損	16,343千円	16,343千円
減損損失	18,140千円	18,140千円
その他	37,548千円	52,992千円
繰延税金資産小計	249,797千円	272,739千円
評価性引当額	△51,346千円	△50,727千円
繰延税金資産合計	198,451千円	222,012千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215,575千円	146,694千円
繰延税金負債合計	△215,575千円	146,694千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△17,124千円	75,317千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成30年2月28日)	当事業年度 (平成31年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	74,632千円	88,173千円
固定負債-繰延税金負債	△91,757千円	△12,855千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。