固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24～38年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2017/05/29 11:23

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物及び構築物	7,699	千円	―	千円
機械装置及び運搬具	193	千円	―	千円
撤去費用	8,700	千円	―	千円
その他	219	千円	―	千円
合計	16,812	千円	―	千円

2017/05/29 11:23

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/29 11:23

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ4千5百万円減少し、46億9千万円(前連結会計年度末47億3千5百万円)となりました。その主な要因は、減価償却による減少が投資有価証券の増加を上回ったことなどによるものであります。
③流動負債

2017/05/29 11:23

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24～38年
機械装置及び運搬具 8年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2017/05/29 11:23