固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24～38年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2020/05/25 13:45

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成30年3月1日至平成31年2月28日)		当連結会計年度 (自平成31年3月1日至令和2年2月29日)
建物及び構築物	0	千円	―	千円
機械装置及び運搬具	566	千円	221	千円
その他	―	千円	357	千円
撤去費用	8,085	千円	4,007	千円
合計	8,651	千円	4,586	千円

2020/05/25 13:45

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/25 13:45

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/25 13:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ3億5千1百万円減少し、47億6千3百万円(前連結会計年度末51億1千5百万円)となりました。その主な要因は、期末時価変動による投資有価証券の減少などによるものであります。
c.流動負債

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/05/25 13:45

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/25 13:45

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24～38年
機械装置及び運搬具 8年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2020/05/25 13:45