有価証券報告書-第73期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いているものの、企業収益及び個人消費は10月からの消費税率改定もあって、弱含みで推移いたしました。
世界経済においては、通商問題の長期化や英国のEU離脱や新型コロナウイルス感染症の拡大など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当軟包装業界におきましては、原油及びナフサ価格が引き続き高値圏で推移したことにより、原材料であるフィルムや合成樹脂も同様に推移しており、当社を取巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「機能包材の丸東」を確立するため、営業面では、「掴めるくん®」、「吸湿くん®」などの付加価値の高い機能包材を中心に拡販に努めてまいりました。また、生産面では、生産効率を高めて内部生産を増やす施策に取組んでまいりました。
しかしながら、第1四半期連結会計期間に食品表示法変更に伴う改版依頼の受注が集中し、この間外部委託費用が増加いたしました。第3四半期連結会計期間以降は、納期の集中は緩和され外部への委託は、落ち着きを取り戻しました。また、海外におきまして、香港でのデモが長期化して、連結子会社であります香港包装器材中心有限公司の業績が機械販売を中心に伸び悩むなど、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高166億5千2百万円(前期比0.9%増)、営業利益7億7千4百万円(前期比15.2%減)、経常利益8億2千5百万円(前期比13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億3千8百万円(前期比17.8%減)となりました。
製品別の業績は次のとおりであります。
(複合フィルム)
当連結会計年度は、国内既存得意先の販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は2億8千8百万円増加し112億2千4百万円(前期比2.6%増)となりました。
(単体フィルム)
当連結会計年度は、食品包装用フィルムなどの増加により、前連結会計年度に比べて売上高は6千2百万円増加し12億8千8百万円(前期比5.1%増)となりました。
(容 器)
当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び国内食品容器の受注が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は3千1百万円減少し、13億1千1百万円(前期比2.3%減)となりました。
(そ の 他)
当連結会計年度は、海外向け機械が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は1億6千2百万円減少し、28億2千8百万円(前期比5.4%減)となりました。
なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ11億8千9百万円増加し、86億5千9百万円(前連結会計年度末74億6千9百万円)となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ3億5千1百万円減少し、47億6千3百万円(前連結会計年度末51億1千5百万円)となりました。その主な要因は、期末時価変動による投資有価証券の減少などによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ4億3千5百万円減少し、60億2千6百万円(前連結会計年度末55億9千万円)となりました。その主な要因は、借入金の減少などによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ2千6百万円減少し、5億2千7百万円(前連結会計年度末5億5千3百万円)となりました。その主な要因は、リース債務の減少などによるものであります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ4億2千8百万円増加し68億6千9百万円(前連結会計年度末64億4千万円)となりました。その主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より4億3千9百万円増加し24億1千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や税金等調整前当期純利益による増加などにより、12億2百万円の増加(前連結会計年度比1億4千5百万円増)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により4億3千万円の減少(前連結会計年度比5千5百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済による支出により3億3千9百万円の減少(前連結会計年度比2億5千3百万円増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目	生産高(千円)	前期比(%)
複合フィルム(製品)	10,940,017	104.6
単体フィルム(製品)	72,272	91.7
合計	11,012,289	104.5

(注) 金額は、販売価格によっております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
複合フィルム(製品)	10,932,131	102.0	2,235,109	106.1
単体フィルム(製品)	67,289	81.7	6,226	57.3
合計	10,999,420	101.9	2,241,336	105.8

(注) 金額は、販売価格によっております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目	販売高(千円)	前期比(%)
複合フィルム(製商品)	11,224,330	102.6
単体フィルム(製商品)	1,288,244	105.1
容器(商品)	1,311,180	97.7
その他(商品)	2,828,953	94.6
合計	16,652,708	100.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高は、166億5千2百万円(前連結会計年度比0.9%増)、損益面では、営業利益7億7千4百万円(前連結会計年度比15.2%減)、経常利益8億2千5百万円(前連結会計年度比13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億3千8百万円(前連結会計年度比17.8%減)となりました。
a. 売上高
売上高の増加要因につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b .売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、主に食品表示法変更に伴う改版依頼の受注が集中し、その間外部委託費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ9千4百万円減少し、29億3千7百万円(前連結会計年度は30億3千2百万円)となりました。
c. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に運搬費及び修理費の増加などにより前連結会計年度に比べ4千4百万円増加し、21億6千3百万円(前連結会計年度は21億1千9百万円)となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億1千6百万円減少し、5億3千8百万円(前連結会計年度は6億5千5百万円)となりました。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となります。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場 複合フィルム製造設備の維持、更新であります。運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フローにて賄っております。
f. 経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本業での売上高営業利益率が重要であると考えております。
売上高営業利益率は、安定的に5%以上を目標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.6%となりました。その要因につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。