有価証券報告書-第72期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、個人消費についても、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、当社グループを取り巻く環境は、原油・ナフサ価格が高値圏で推移したことに伴って、製品の原材料であるフィルムや合成樹脂などの石化製品も高値が続き、輸送費の上昇なども重って引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、袋を開封した時に段差ができて開けやすい「掴めるくん®」や、袋内の湿気を吸収する「吸湿くん®」など機能性の高い包材の拡販に努め、4月の包装展示会「中部PACK 2018」や10月の国際包装展「TOKYOPACK 2018」へ出展して、来場される様々な業界のお客様にアピールしてまいりました。さらに、アルミ箔を使用せず同等の遮光機能を有します「遮光くん®」は、金属探知機を通せる特徴を活かし、採用が促進されました。また、生産部門におきましては、原材料高騰の中でも効率的な生産により内製化をすすめるなど製造コスト低減に努め、増収増益を目指してまいりました。
この結果、売上高164億9千6百万円(前期比0.9%増)、営業利益9億1千3百万円(前期比3.9%増)、経常利益9億5千5百万円(前期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億5千5百万円(前期比3.6%減)となりました。
製品別の業績は次のとおりであります。
(複合フィルム)
当連結会計年度は、国内既存得意先の販売量が減少したものの海外食品向けフィルムの増加などにより、前連結会計年度に比べて売上高は1億8千4百万円増加し109億3千6百万円(前期比1.7%増)となりました。
(単体フィルム)
当連結会計年度は、食品包装用フィルムなどの減少により、前連結会計年度に比べて売上高は1億1千8百万円減少し12億2千6百万円(前期比8.8%減)となりました。
(容 器)
当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び国内食品容器の受注が前期並みに推移したことなどにより、13億4千2百万円(前期比0.0%増)となりました。
(そ の 他)
当連結会計年度は、国内及び海外向け機械が減少したものの食品メーカー向け取扱商品の増加などにより、前連結会計年度に比べて売上高は7千3百万円増加し、29億9千1百万円(前期比2.5%増)となりました。
なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ1億1千万円増加し、75億6千4百万円(前連結会計年度末74億5千4百万円)となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ6千9百万円減少し、50億3千1百万円(前連結会計年度末51億円)となりました。その主な要因は、期末時価変動による投資有価証券の減少などによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ9千4百万円減少し、55億9千万円(前連結会計年度末56億8千4百万円)となりました。その主な要因は、借入金の減少などによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ3億2千3百万円減少し、5億6千4百万円(前連結会計年度末8億8千7百万円)となりました。その主な要因は、長期借入金の減少などによるものであります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ4億5千8百万円増加し64億4千万円(前連結会計年度末59億8千2百万円)となりました。その主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より1千5百万円減少し19億7千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や税金等調整前当期純利益による増加などにより、10億5千7百万円の増加(前連結会計年度比2億6千3百万円増)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により4億8千5百万円の減少(前連結会計年度比1億5千3百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済による支出により5億9千2百万円の減少(前連結会計年度比7百万円減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目	生産高(千円)	前期比(%)
複合フィルム(製品)	10,459,774	100.1
単体フィルム(製品)	78,846	60.8
合計	10,538,621	99.6

(注) 金額は、販売価格によっております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
複合フィルム(製品)	10,716,612	100.8	2,106,881	108.7
単体フィルム(製品)	82,389	64.7	10,869	96.6
合計	10,799,001	100.3	2,117,750	108.6

(注) 金額は、販売価格によっております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目	販売高(千円)	前期比(%)
複合フィルム(製商品)	10,936,035	101.7
単体フィルム(製商品)	1,226,017	91.2
容器(商品)	1,342,378	100.0
その他(商品)	2,991,706	102.5
合計	16,496,138	100.9

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
久光製薬㈱	1,663,282	10.2	―	―

(注)当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高は、164億9千6百万円(前連結会計年度比0.9%増)、損益面では、営業利益9億1千3百万円(前連結会計年度比3.9%増)、経常利益9億5千5百万円(前連結会計年度比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億5千5百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
a. 売上高
売上高の増加要因につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b .売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、主に売上高の増加や製造コスト低減に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ6千2百万円増加し、30億3千2百万円(前連結会計年度は29億6千9百万円)となりました。
c. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に修理費の増加などにより前連結会計年度に比べ2千8百万円増加し、21億1千9百万円(前連結会計年度は20億9千万円)となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2千4百万円減少し、6億5千5百万円(前連結会計年度は6億7千9百万円)となりました。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となります。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場 複合フィルム製造設備の維持、更新であります。運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フローにて賄っております。
f. 経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本業での売上高営業利益率に加え、自己資本比率が重要であると考えております。