賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日)		当事業年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日)
従業員給料	536,334	千円	556,421	千円
賞与引当金繰入額	22,396	千円	24,332	千円
退職給付費用	24,096	千円	18,175	千円

2023/05/29 10:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。

2023/05/29 10:41

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	12,196	7,566	6,619	13,144
賞与引当金	50,900	55,300	50,900	55,300
退職給付引当金	421,117	44,329	38,681	426,765

2023/05/29 10:41

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年2月28日)	当事業年度(令和5年2月28日)
貸倒引当金	3,577千円	4,003千円
賞与引当金	15,504千円	16,844千円
退職給付引当金	128,272千円	129,992千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

2023/05/29 10:41

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年2月28日)	当連結会計年度(令和5年2月28日)
貸倒引当金	14,164千円	15,760千円
賞与引当金	16,495千円	17,701千円
退職給付に係る負債	115,111千円	119,469千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

2023/05/29 10:41

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/05/29 10:41