有価証券報告書-第76期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年2月28日)	当連結会計年度 (令和5年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,164千円	15,760千円
賞与引当金	16,495千円	17,701千円
退職給付に係る負債	115,111千円	119,469千円
役員退職慰労引当金	17,249千円	19,125千円
棚卸資産評価損	20,932千円	33,550千円
未払費用	13,665千円	14,752千円
その他	53,626千円	50,598千円
繰延税金資産小計	251,245千円	270,957千円
評価性引当額	△38,532千円	△40,380千円
繰延税金資産合計	212,712千円	230,577千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,109千円	△119,557千円
その他	△13,790千円	△18,794千円
繰延税金負債合計	△121,900千円	△138,352千円
繰延税金資産純額	90,812千円	92,224千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。