有価証券報告書-第74期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年2月29日)	当連結会計年度 (令和3年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,668千円	16,436千円
賞与引当金	13,368千円	16,871千円
退職給付に係る負債	123,904千円	129,104千円
役員退職慰労引当金	14,450千円	15,890千円
たな卸資産評価損	21,830千円	17,046千円
未払費用	12,893千円	14,054千円
減損損失	18,140千円	―
その他	56,537千円	51,686千円
繰延税金資産小計	277,793千円	261,090千円
評価性引当額	△46,855千円	△39,698千円
繰延税金資産合計	230,937千円	221,391千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,494千円	△179,846千円
その他	△5,244千円	△11,546千円
繰延税金負債合計	△123,739千円	△191,392千円
繰延税金資産の純額	107,198千円	29,998千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年2月29日)	当連結会計年度 (令和3年2月28日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	―
住民税均等割額	1.9%	―
評価性引当額の増減	1.0%	―
子会社税率差異	△0.5%	―
その他	△0.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。