有価証券報告書-第71期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,827千円	11,935千円
賞与引当金	11,640千円	12,017千円
退職給付に係る負債	131,287千円	124,177千円
役員退職慰労引当金	15,598千円	14,238千円
たな卸資産評価損	27,735千円	23,410千円
未払費用	13,122千円	15,006千円
減損損失	18,140千円	18,140千円
その他	51,009千円	48,152千円
繰延税金資産小計	280,362千円	267,078千円
評価性引当額	△49,267千円	△45,259千円
繰延税金資産合計	231,094千円	221,818千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,741千円	△215,599千円
その他	△3,992千円	△4,925千円
繰延税金負債合計	△166,734千円	△220,525千円
繰延税金資産の純額	64,360千円	1,293千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	84,916千円	83,775千円
固定負債-繰延税金負債	△20,556千円	△82,482千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	―
住民税均等割額	1.8%	―
評価性引当額の増減	△16.2%	―
子会社税率差異	△1.2%	―
その他	1.6%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。